大田区議会 2017-10-05 平成２９年 ９月 決算特別委員会－10月05日-01号
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
平成28年６月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針によると、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性であるもののフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎治療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定しています。
国も、昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しております。
○健康推進課長（西塚至君） 国の肝炎総合対策の資料によりますが、現在、肝硬変の原因としましては、ウイルス性や薬物性、アルコール性、自己免疫性というものがあるということでございます。その中でＢ型肝炎、Ｃ型肝炎というものがおよそ８割を占めるということでございますので、多くはウイルス性というもので、残りがアルコール性、あとは原因不明というものということでございます。
平成１４年１０月以降はウイルス肝炎総合対策としてウイルス肝炎に対する入院医療費の助成となりました。平成１９年１０月からはＣ型肝炎インターフェロン治療医療費助成に移行しました。 平成２０年度以降は、国の肝炎総合対策に合わせ、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎インターフェロン等に対する医療費助成を実施しております。インターフェロン等の医療費助成の対象となる疾患のほとんどは慢性肝炎となっております。
平成20年度以降は、５本の柱からなる肝炎総合対策を進めております。平成21年に肝炎対策基本法が制定され、22年に施行されました。平成23年５月には、同法９条１項の規定に基づき、肝炎対策基本指針が作成されております。
それを踏まえまして、国は、平成２０年度より新しい肝炎総合対策の推進、肝炎治療７カ年計画を開始してございます。 足立区におきましては、無料の肝炎ウイルス検査、これは一部従来から実施していましたが、平成２０年４月からは保健総合センター、５月からは指定医療機関において、希望する全区民に無料で実施しているものでございます。
引き続きまして配布させていただいている、Ｂ・Ｃ型ウイルス肝炎総合対策の総合的対策の推進に関する意見書（案）この件についても意見書として提出させていただくことでよろしいでしょうか。 （ はいという声あり ） こちらも提出者は全員でよろしいでしょうか、提案理由説明者は保健福祉文教委員長の山田ながひで議員にお願いすることでよろしいでしょうか。
［資料］ ○上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活 を守り、多重債務問題を拒絶するため、「出資の受入れ預かり金及び金利等 の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求 める陳情 ○出資法の上限金利引き下げに関する陳情 ２．意見書（案）について ［資料］ ○貸金業制度の見直しを求める意見書（案） ○Ｂ・Ｃ型ウイルス肝炎総合対策
ご案内のように、東京都は難病医療費等助成対象疾病の指定見直しを行い、平成十四年九月三十日付で慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームを対象疾病から削除し、ウイルス肝炎総合対策に移行するとともに、住民税非課税世帯の同患者に対して医療費助成を三年間継続することといたしました。
新たなウイルス性肝炎総合対策は、感染の早期発見のための検査・精密検診、早期治療のための入院医療費助成制度を行うものです。 そして、罹患率がウイルス性肝炎より低い原発性硬化性胆肝炎、肝内結石症、自己免疫性肝炎を新たに難病指定し、医療費の助成が行われます。また、ウイルス性肝炎には入院医療費助成制度が新設されました。
この事業は、東京都が新たなウイルス肝炎総合対策の一環といたしまして、10月１日より開始をした事業でございます。肝炎ウイルスに感染している疑いが判明した者、これは老人保健法に基づき基本健診で現在肝炎ウイルス検診を行っているわけでございますが、その受診した方の中でこの疑いが判明した者に対しまして、東京都と契約した医療機関で肝臓の炎症の程度等を判断するための精密検査を行うものです。
東京都は、難病医療費等助成対象疾病につきまして、慢性肝炎等の二疾病を廃止いたしまして、新たにウイルス肝炎総合対策を推進するとともに、新たに難病対象といたしまして五疾病を追加することを決定いたしましたので、ご報告いたします。 まず、難病対象疾病でございますが、九月末日をもちまして廃止の予定のものはごらんの二疾病でございます。
難病から削除した理由は、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームはそのほとんどがＢ型、Ｃ型のウイルス肝炎であり、治療法の進歩や希少性がなくなったことなどから、ウイルス性の肝疾患をウイルス肝炎総合対策へ移行し、ウイルス性以外の肝疾患で難病の定義に当てはまるものは個別に難病指定することとしたものです。
東京都の方では、単に難病指定を外すだけじゃなく、難病対策から新たなウィルス肝炎総合対策をやるということで、Ｂ型、Ｃ型ウィルス感染、型のですね、早期発見のため、老人保健法の基本健康診査、40歳から70歳で何か５歳刻みで、板橋区の場合は35歳からの５歳刻みですが、基本健診に入れるということと、入院に関しては新たに難病医療費助成ではなく、入院医療費助成制度を新設するということで、新たなウィルス肝炎総合対策
○介護支援課長（内野高男君） 従前、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームの患者につきましては、東京都の難病医療費の助成はされておりましたが、このたび、先ほど保健予防課長の説明にありましたように肝炎総合対策ということで、この慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームが医療助成を廃止されたということに伴い、それに付随する手当として支給されておりました心身障害者福祉手当等の削減を実施したということで出されたものと考えております
３番目が、都のウイルス肝炎総合対策では、既存の都単独難病医療費助成制度の再構築を図ることとしているが、現在、治療が必要な患者については、医療費助成を存続させること。その際、主治医の意見を重視することというのが請願内容でございまして、意見つき採択ということで趣旨に沿われたいと。こういう意見つきで採択になっております。
31: ◯福山委員 国の方の動きとしては、いろいろなウイルス肝炎総合対策ですかね。東京都も同じのをつくって、この前、千代田区でも健康診断に加えましたよね。こういうのは一連、国の政策としても、それから東京都の政策としても、東京都はかなり精密の方に力が入ったという評価をしているようですけれども、そういう対策は講じてきているよと。発見の部分ですけどね。